P-16-05　特別支援学校卒業後の重症心身障害者とその家族の地域生活の実情

目的生活介護施設に通う特別支援学校を卒業した重症心身障害者（以下、重症者）とその家族の地域生活支援の実情を、卒後の期間を10年未満、10〜15年未満、15年以上の3ステージに分けて検討し、地域生活支援のニーズや問題について考察することを目的とした。方法目白大学の倫理審査承認後、2018年8月〜10月に都内と多摩地区にある22か所の重症者通園施設を通して重症者の家族に質問紙を301部配布。質問は「本人と家族の属性」、「現在の生活の実情」と地域の生活で「困っていること」「必要とすること」等を21項目で構成。養育者による126部の回答を単純集計およびクロス集計した。結果 回答は105部（34.9%）。障害者本人が男性55名、女性50名、うち10年未満はそれぞれ20名、19名、10〜15年未満は14名、12名、15年以上は21名、19名であった。養育者は男性9名、女性96名で、年代は50〜69歳が最多で母親が73名（69.4%）であった。土日の居場所は家庭が92%、サークル・クラブが10年未満17.9%、10〜15年未満7.7%、15年以上2.5%であった。地域生活で「困っていること」は、余暇活動の支援とヘルパーで、前者は10年未満25.6%、10〜15年未満3.8%、15年以上12.5%、後者は10年未満20.5%、10〜15年未満26.9%、15年以上12.5%であった。ヘルパーは介護給付が73.2%で、10年未満53.8%、10〜15年未満34.6%、15年以上7.5%であった。「必要とすること」は余暇活動の支援で10年未満41.0%、10〜15年未満7.7%、15年以上5.0%、ヘルパーの確保は10年未満53.8%、10〜15年未満26.9%、15年以上35.0%であった。考察重症者の多くが土日は家庭で過ごしているが、移動手段やヘルパー確保、外出・余暇活動の支援があれば家庭外での生活も求めていると推察された。また、ヘルパーサービスの利用は、卒後10年未満は行動範囲の拡大、10〜15年未満は余暇以外の支援、15年以上は制度を使いきれていないなど、養育者の年代によって福祉サービスに対する意識の違いが認められた。申告すべきCOIはない。