P-16-04　重症児訪問療育「居宅訪問型児童発達支援いるか」の取り組みと報告

はじめに当法人では2011年12月より、重い障害や家庭的な事情によって通園に通う事ができない未就学児を対象に、訪問療育「いるか」を行っている。2018年度の児童福祉法改正により居宅訪問型児童発達支援として訪問療育が制度化され公費による活動ができることになり、今までの「いるか」利用者の中でも居宅訪問型児童発達支援を利用できる方と、利用できなかった方がいる。新規希望に関しても同様で区市町村によって制度の活用にバラつきがあるのが現状である。制度開始から1年が経過した今、「いるか」の活動を通して居宅訪問型児童発達支援の活用について考察する。方法① いるか利用者で、居宅訪問型児童発達支援を申請した8名について、各自治体からの回答と適用状況を報告する。② 情報の寄せられた自治体の適用状況の報告。結果① 利用希望した8名のうち6名に受給者証が出された。受給者証が出ていない内の1名は人工呼吸器使用、吸引頻回、胃瘻の医療的ケア児で通園籍あり。体調の関係で月に1〜2回しか通園できてないため利用希望したが、受給者証は発行されなかった。もう1名の身体状況は同じ。自治体は受給者証の発行をOKしているが通園先の担当者が「居宅訪問型を利用するのなら通園は打ち切る」と言っているため申請を断念した。② A区：訪問学級在籍児も対象。夏休み等長期休校時の利用も認める。B市：通園中であっても、週1〜2回しか通園できない状況であれば利用可。C区：月に1度でも通園しているのであれば、利用不可（対象外）考察自治体により適用に大きな差がある事が分かった。特に通園との併用では通所回数での判断に開きがあるため、認定基準が不平等な結果になっていると言わざるを得ない。判定基準の明確化と共に、訪問療育が家族支援という役割を担っている点も考慮した運用を願っている。申告すべきCOIはない。