P-1-F1-01　2012年度障害者自立支援法施行に関する調査報告

目的障害者自立支援法施行後の各病院の状況を把握し、問題の収集と分析を行い、今後の病棟運営に寄与する資料を作成する。方法NHO・NCNP全74施設を対象に、2012年11月1日現在の年齢構成、超重症児スコア、人工呼吸器、利用契約等に関する調査を実施し、集計分析と問題点の抽出を行う。結果全施設（回答率100%）から回答を得た。利用者総数は7,393人。18歳未満685人、18歳・19歳125人、20歳以上6,583人であった。年齢層の最頻値は、2007年以降40〜44歳であったが、2012年に45〜49歳にシフトした。超重症児スコア10点以上は、スコア改訂により2010年に減少したが、2012年は20歳未満、20歳以上共に増加しており、2011年23.89%から2012年26.25%になった。人工呼吸器・バイパップ使用者は全体の8.19%であり、症状発現時のみ人工呼吸器装着が減り、24時間装着が増加した。20歳以上の措置継続は2011年96人（1.46%）であったが、療養介護移行後は47人（0.71%）まで減少した。20歳以上の90.49%は法定後見制度を利用しているが、4.12%は未申請であった。法定後見人の内訳は、父親33.81%、母親27.50%、親族29.98%、第三者8.71%で、父母が6割を占めていた。結論超重症児スコア10点以上が半数以上を占めたのは0〜29歳であり、30歳以上に関しても、10点以上の割合が増加した。準・超重症児の増加が顕著であることから、医療度が高い年齢層は上昇するとともに、加齢に伴い重症化も進んでいた。利用契約については、制度移行に伴い措置から契約への移行者が増加したが、法定後見制度の申請に至っていないケースも見られた。今後も積極的に制度を活用し、契約に移行する必要がある。また法定後見人の約半数が父母であることから、業務遂行が困難になることや、法定後見人変更申し立て中のケースが増加すると予想される。