原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関における被ばく医療支援体制の調査

「I 緒論」本邦における原子力災害医療体制は, 主に災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法に基づき整備されてきた. 2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に, 2012年に原子力災害対策指針(以下;指針)が制定され, 医療機関の整備状況や人材育成の統一化に関する見直しが行われてきており, とりわけ原子力災害時の医療機関の整備状況は2015年の指針改定を経て従来体制から大きく変遷している. 具体的に, 従来までは原子力関連施設を保有する道府県及び隣接道府県が関連する医療機関を初期・二次被ばく医療機関へと指定し, 国が三次被ばく医療機関を指定するツリー型の体制を敷いていたのに対し, 現行では被災地域の原子力災害医療の中心を担う「原子力災害拠点病院(Nuclear Emergency Core Hospitals)」が関連道府県に指定され, 従来と比較して, よりフラット型の医療体制となるよう整備を進めている.