行政側から見た問題点とその解決1 (アレルギー疾患に対しての備え)
抄録: アレルギー疾患患者には, 災害時に環境対策や食品の配慮などが必要であり『要配慮者』とされている. 災害対応における行政の役割は大きいが, これまでに自治体の災害時のアレルギー疾患対策について調べた研究はほとんどない. 本研究では, アレルギー患者のための災害の備えの実態を把握し行政からのアンメットニーズを抽出する目的で, 全国市町村に対してアレルギー疾患への備えのアンケート調査を行った. その結果, アレルギー用食品やミルク備蓄の不足・都市規模による備蓄の偏り・備蓄情報の公開不足・災害が長期化した際の対策不足・災害情報の共有不足などが問題点として挙げられた. その理由としては, アレル...
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Veröffentlicht in: | 日本小児アレルギー学会誌 2022, Vol.36 (1), p.41-45 |
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Hauptverfasser: | , , |
Format: | Artikel |
Sprache: | jpn |
Online-Zugang: | Volltext |
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Zusammenfassung: | 抄録: アレルギー疾患患者には, 災害時に環境対策や食品の配慮などが必要であり『要配慮者』とされている. 災害対応における行政の役割は大きいが, これまでに自治体の災害時のアレルギー疾患対策について調べた研究はほとんどない. 本研究では, アレルギー患者のための災害の備えの実態を把握し行政からのアンメットニーズを抽出する目的で, 全国市町村に対してアレルギー疾患への備えのアンケート調査を行った. その結果, アレルギー用食品やミルク備蓄の不足・都市規模による備蓄の偏り・備蓄情報の公開不足・災害が長期化した際の対策不足・災害情報の共有不足などが問題点として挙げられた. その理由としては, アレルギー疾患に対する基本的な知識が不足していること, 自治体が災害時のアレルギー患者の現況を把握できていないことなどがあると考えられた. 一方で行政が学会に望む取り組みとして「医師から患者への自助の啓発」が挙げられた. |
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ISSN: | 0914-2649 |