LDへの教育機関での取り組み

「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」結果（文部科学省，2012）には，学習障害が疑われる子ども達は小学校に約4％から約7％存在しているが，支援を受けている割合は約半数でしかないことが示されている。学習障害の評価は，標準化された学習障害検査を実施し支援を行うプロセスが一般的である。しかし，現在の日本には標準化された検査は少なく，支援から始めるRTIモデルが学校現場で使えるが，子どもの行動を観察し，的確な支援を始める教員の力量を育てる研修が必要であろう。現在の特別支援教育制度においては，学習障害のある子どもは通常学級で学習することになっている。通常学級以外では，通級による指導と特別支援教育支援員を使うことができる。通級による指導を受けている子どもの数も，特別支援教育支援員の配置数も増加傾向にある。支援の方針としては，読み書き算数の困難を改善するアプローチと，読み書き算数の困難に対して補助代替ツールを合理的配慮として提供するアプローチがある。それぞれのアプローチの具体的な方法を紹介した。また，読み書き障害の架空事例によって，小学生から高校生にかけて可能な合理的配慮の具体例を示した。最後に，学習障害のある子ども達が通常学級で適切な支援を受けるためには，多様性が認められた教室である必要性を強調した。