秋田県難聴児補聴器購入費助成事業における運用と工夫
秋田県では平成22年度から軽・中等度難聴児に補聴器購入費助成事業が開始された. 初年度は県に意見書が交付された全例18名32耳に対して補聴器購入費助成が行われた. うち17名30耳を対象に, 年齢, 補聴器装用耳の4分法平均聴力レベル, 発見契機, 難聴診断年齢, 補聴器装用開始年齢, 装用耳, 助成の利用目的, 重複障害の有無を検討した. 交付対象として両耳の聴力レベルが原則として30dB以上70dB未満としたが, 言語獲得の必要性などから, 医師が装用の必要を認めた場合は, 30dB未満についても助成対象となっている. 本制度開始以前は経済的理由にて補聴器購入を断念したが, 本制度発足後に...
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Veröffentlicht in: | 日本耳鼻咽喉科学会会報 2013/06/20, Vol.116(6), pp.715-719 |
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Format: | Artikel |
Sprache: | jpn |
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Online-Zugang: | Volltext |
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Zusammenfassung: | 秋田県では平成22年度から軽・中等度難聴児に補聴器購入費助成事業が開始された. 初年度は県に意見書が交付された全例18名32耳に対して補聴器購入費助成が行われた. うち17名30耳を対象に, 年齢, 補聴器装用耳の4分法平均聴力レベル, 発見契機, 難聴診断年齢, 補聴器装用開始年齢, 装用耳, 助成の利用目的, 重複障害の有無を検討した. 交付対象として両耳の聴力レベルが原則として30dB以上70dB未満としたが, 言語獲得の必要性などから, 医師が装用の必要を認めた場合は, 30dB未満についても助成対象となっている. 本制度開始以前は経済的理由にて補聴器購入を断念したが, 本制度発足後に購入に至った例もあり, 行政施策の有効性が確認された. |
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ISSN: | 0030-6622 1883-0854 |
DOI: | 10.3950/jibiinkoka.116.715 |