公共的活動における協働の推進要件に関する検討

「はじめに」公共的活動は, 地域住民が個人では解決できない生活上の問題や地域の共通課題を解決するため, また誰もが住みやすい地域づくりのための協働の活動である1). この公共的活動の対象をどんなものとするのかについては, その時代の要請を敏感に察知して柔軟に対応していくことが求められる. 地域保健福祉分野, 障害保健福祉分野における地域の問題を解決するための公共的活動においては, 市民, 当事者, 専門家（行政を含む）による協働が鍵となる. 協働は, 解決すべき問題に対峙する市民や当事者, 専門家・行政が対等なパートナーシップの関係性の下に織りなされるものである. そして, 協働は, 特に, 行政や支援者の立場にある者に, これまでの「支援者-被支援者」の関係2)から, 人々に市民も行政も誰もがその問題を解決する対等な当事者であるとの捉え直しを迫る. また, 協働は, 専門家にも公共的活動を担う専門家の役割として, 当事者や地域の人々との相互作用により互いにエンパワメントしあう関係性の構築を迫る.