P-6 長崎県下障害児・者福祉施設等における歯科的管理実態調査

目的：社会的弱者である福祉施設等利用児・者の口腔保健の向上とそれを通した自立支援のために, 歯科的管理実態調査を行い分析した. そして, 歯科医師会, 大学が長崎県福祉保健部の協力のもと, どのような連携をすべきか, 検討した. 方法；平成18年度に, 長崎県下134施設(訓練, 授産, 療育, 更生施設等を含む)に, 記述式のアンケートを郵送により依頼した. 回収率は70.1％(94施設)であった. 結果：食事後の歯磨き時間の設定や介助磨きは, 必要と考えられるほとんどの施設において行われていた. 施設利用者に対する歯科検診, 口腔清掃指導およびカウンセリングなどの歯科的サービスの普及は, 1/3～1/2の施設におよんでいた. 一方, それらの歯科的サービスを受けていないと回答した施設中の約2/3以上は, サービスの提供を望まれていた. 摂食・嚥下機能の何らかの評価あるいは訓練は, 約1/2の施設では行われていないが, その内で, 必要と回答した施設は, 約1/4であった. 考察：全体の約2/3の施設が, 協力歯科医がいると認識していることから, 施設側の口腔保健に対する意識の高さや歯科的サービスの需要と, 協力歯科医側の供給とのギャップが認められた. 以上のことから, 協力歯科医をかかえる地域, 歯科医師会および大学病院の3者の連携の中で, 長崎県福祉保健部の力を借り, 施設利用児・者に対する口腔保健サービスの推進が必要であることが明らかになった. 本調査は, 長崎県歯科医師会事業として助成されています. ［学会員外共同研究者］中村康司, 和田英行, 南幸治(長崎県歯科医師会)