106. 中小規模事業所における人間ドック成績活用の実態

当財団は労働衛生機関として総合的な保健サービスを実施しているが, その対象となる中小規模事業所の定健受診率は千葉県下で47.7%に止まっている. そこで, 利用者の便宜性に配慮し, 労働安全衛生法第44条で定められている法定健診項目を人間ドック成績から抽出するコンピュータープログラムを作成し, 健康診断結果と健康管理基礎資料の提供を試みた. この「財団一元化方式」の採用にあたり82事業所にアンケート調査を行ない86%の回答を得た. 対象とした事業所は, その規模や従業員構成が様々で健康管理体制も多岐であった. 全体では人間ドック実施率が60%, ドック成績を健診報告に利用している事業所は60%で, 未利用事業所の40%が今後の利用を考えていた. それに対して, 正社員数50人～99人規模の事業所においては人間ドック実施率が64%と高かったが, ドック成績利用率は40%で, 今後振り替えての利用を考えている事業所が64%あった. 従来の利用方法は, 人間ドック成績書のコピーからデータ利用を行うために法定検査項目外の取り扱いやプライバシーの問題に加えて事務上の繋雑さがあり, 報告義務があるにも拘わらず監督署への報告率は70%となっていた. 人間ドック費用は健保・会社・個人の負担で成り立っているが, 会社負担のない事業所が60%あった. 事業主責任で行う健康診断費用を人間ドック補助に充当すれば, 個人負担が軽減し, 人間ドック受診率の向上と同時に定健結果の監督署報告業務の促進に寄与すると期待される. 以上, 一元化方式を導入することにより, 健康相談での活用を始め多くの健康管理項目への効果が期待されると同時に, プライバシーに配慮した保健活動が効率的に展開できると考えられる.