応急手当講習と防災意識に関する検討

「1. 背景」地震などの大規模災害時には負傷者が多く発生し, それに対応する医師・看護師や救急隊員などの医療従事者のマンパワーが不足することから, 地域住民による防災教育への積極的な参加が必要である. このことは, 総務省消防庁が示した地域防災計画作成要領第15編防災業務計画および地域防災計画において重点をおくべき事項にも挙げられており1), 国としてもその重要性を認識している. 1995年1月17日早朝に発生した阪神淡路大震災では, 6,434人の死者と43,792人の負傷者を出し戦後最悪の被害をもたらした2). 震災直後から主に打撲・捻挫・切創などで病院へ患者が来院し大混乱となり, また各地元消防本部に119番通報が殺到し飽和状態となり, 通信体制や情報連絡体制が混乱し, 消防署所に救助を求めて市民が駆け込んだため応急的に車庫内に救護所を開設して対応したところもあった3). 負傷者に対する救護体制は被災地自体の医療機関が甚大な被害を受けており, さらに通信網や交通機関の破断による人員不足や医療物資の不足から, 近隣の医療機関による応急救護所の開設は翌日の18日以降であった.