共同体と感性: 危機管理のための行動経済学による考察

「1. はじめに」 世界的に危機の時代で危機管理の優先順位が高くなってきている. 多くの国々で少子高齢化が進んでいくなかで医療・介護費や年金支出の増大による政府の財政危機と金融危機の可能性, 世界的に増えてきている天災と人災などによる大災害の可能性などである. 日本は少子高齢化で世界の最先端であり, 地震や津波などの天災の可能性もあり, 実際に危機に直面する可能性も高い. それだけに危機予防と危機が起こってしまった場合の回復の準備をしておく危機管理をしっかりできれば他の国々の模範として世界に貢献することもできる. 特に大災害が起こってしまった場合の危機管理は市場取引だけに依存するわけにはいかず, 絆に基づき危機に強い新しい共同体の形成を促進していくことが必要であろう. 本稿の目的は, そのような共同体の形成のために必要な感性はどのようなものであるか, またそのような感性を多くの人々が持つことを促進すべきと考える政府や企業や個人が何をすべきか, 行動経済学の視点から考察の第1歩を進めることである.