日本における集団応用でのフッ化物洗口に関する実態調査 : 施設別,都道府県別の普及状況(2008)

NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議は,2008年3月現在の全国での集団応用フッ化物(F)洗口実施状況を,(財)8020推進財団,WHO口腔保健協力センターと共同調査した.F洗口実施率は,全国の施設総数の9.0%,児童生徒総数(4歳〜15歳未満)の5.1%と低かった.各施設(保育所,幼稚園,小学校,中学校,特別支援学校等)でF洗口実施人数の約50%を1割程度の自治体が占め,普及に都道府県間の格差を認めた.洗口回数は,保育所,幼稚園で週5回が,小学校,中学校,特別支援学校等で週1回が多かった.使用洗口液F濃度は,年齢が上がるにつれて900ppmFの割合が多いものの,特別支援学校等では450ppmFが多かった.洗口剤は保育所,幼稚園,特別支援学校で市販F洗口製剤が,小学校,中学校でフッ化ナトリウム試薬の使用割合が高かった.経費負担者・団体は,いずれの施設でも行政や教育委員会が最も多かった.「健康日本21の地方計画」にF応用が組み込まれず,F洗口の目標値のない自治体の存在や,実施状況に都道府県間の格差がみられたことから,格差是正に向け,公衆衛生施策としてF洗口を検討すべきである.本調査がF洗口の目標(数値目標)を検討するための基礎データとして利用され,2010〜2012年度に行われる「健康日本21」最終評価で,F洗口の目標や数値目標の設定を採択し,2013年度以降の運動推進に反映されるように提言する.