自然災害とパンデミックを経験した熊本県の高齢者施設における給食部門の事業継続に関する質問紙調査

「I. 緒言」高齢者施設の入所者は, 非常時に健康を損ないやすい要配慮者であり, 日常生活の大部分を施設サービスに依存している. よって, 給食施設のなかでも高齢者施設は, ライフラインや物流が停止する非常時においても利用者に給食を提供し続ける必要があるため, 非常時における事業継続計画(Business Continuity Plan; BCP)は重要である. 非常時においても高齢者施設利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう, 感染症や災害への対応力強化が介護報酬の算定要件にもなっている. 厚生労働省の介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドラインによると, 行政からの支援開始まで自力で業務継続できるよう, 食品や簡易トイレを備蓄することに加え, ゴミの保管場所の確保など, 具体的な行動計画を考えておくことが示されている.