市区町村の健康増進計画における支援的な環境整備と部門間連携の関連—関東地方市区町村の健康増進計画に関する調査データの解析

「I 緒言」市区町村の健康増進計画(以下, 計画)には, それぞれの独自性において施策を効果的に推進するための環境整備が求められる. ここでの環境とは, 人々が自ら進んで健康づくりを行う際の支援環境であり, 運動, 食生活などの健康関連行動の行動変容を支える環境を対象としている(下光, 2007). 自治体の健康増進事業を進めるための環境整備は, 身体活動のための歩道整備(石井ほか, 2010), 禁煙治療のための保険適用(中村, 2008), 食習慣改善のための食料品小売店による情報提供等(武見, 2007), 分野ごとに特異的な方法が検討されており(下光, 2007), 健康部門あるいは行政内部を越えた部門間連携が必要である. 我が国の健康増進概念の根幹ともなる世界保健機関(WHO)が提唱したヘルスプロモーションに関するオタワ憲章(WHO, 1986)では, 健康部門を超えた分野間協力(オタワ憲章ではmediate；調停)が重要な過程であると明示されている.