経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け入れの現状と課題

経済連携協定（Economic Partnership Agreement：EPA）は関税の引き下げを中心とした国際貿易上の協定であり、看護師・介護福祉士の移動に関する取り決めはその一部分をなす。現在のEPAを通じた日本の看護師・介護福祉士受け入れ規模は、諸外国と比べて小さく日本国内の労働市場にはほとんど影響を与えないと考えられる。しかし、送り出し国の多くは、将来の高齢社会に備えた看護・介護技術の習得を目的の一つとしており、EPA を通じた移動に一定の意味がある。日本は将来、看護師・介護福祉士が不足すると考えられており、将来の本格的受け入れの是非を検討することが求められている。受け入れ国、送り出し国双方の利益となるよう、国民的な議論を早急に始める必要があるだろう。