20. 従業員にやさしい企業に関する調査研究

【目的】企業が従業員の安全・健康にどのように配慮しているかを調査して明らかにすること. 【方法】日本経済新聞社が公表する経常利益ランキングの上位100社を対象に各企業の報告書(CSRレポート, サステナビリティレポート, 環境報告書など)を入手し, 各企業が従業員を対象に取り組んでいる項目を調べた. また, 数社のCSR(企業の社会的責任)担当者にインタビューを行った, 【結果・考察】87社からCSRレポート, サステナビリティレポート, 環境報告書などを入手した. 従業員を対象に取り組んでいる項目を調査して, それらをグルーピングし, 主要16項目を作成した. 次に, 87社の報告書を調査し, 各項目について対応している企業の割合を求めた. 「人材育成」については全ての企業が対応しており, 企業が社内の入材育成(新入社員研修, 技能講習)に力を入れていることがわかった. 次いで, 「多様性の尊重」の対応割合が88.5%と高く, 障害者の雇用や60歳以上の高齢者の雇用をアピールしていた. 【結論】1. 企業が従業員の安全・健康にどのように配慮しているかを調査したところ, 人材育成, 多様性の尊重, 労働安全衛生, 健康管理, 人権啓発, 福利厚生・各種休暇制度について多くの企業が力を入れていた. 2. 業種別に16項目への平均対応割合を比較すると, 電力が最も高く, 次いで食品, ガス, 製造, ゴムが高かった. 3. 4社へのインタビューの結果, CSRを経営戦略の手段として捉え, グループ会社全体で取り組んでいることがわかった.