薬学部 1 年生の国際保健医療協力に対する意識調査

「緒言」戦後の急速な経済成長とともに国際的地位も著しく向上した日本は, 国際社会における責務として世界に貢献することが要請されるようになってきた. これを受けて, 日本の政府開発援助(ODA)実績は, 平成3年から12年までの10年連続で世界第1位であり, 小泉首相による構造改革の一環で近年は削減されているが, 平成19年度実績では76億7895万ドル(約9046億円)と, アメリカ, ドイツ, フランス, イギリスに続き世界第5位の規模となっている1). また, 保健医療に関する専門国際機関である世界保健機関(WHO)への負担額は, 平成20年度は7700万ドル(負担率16.63％)2)となっており, アメリカに次いで世界第2位の負担額である. しかし, それとは対照的にWHOに勤務している日本人は, 平成20年4月末現在, 37名(全職員の0.98％)2)であり, 日本の財政負担に照らした適正職員数(121～166人)を大きく下回っており, 国際保健医療協力に携わる人材の育成は急務の課題となっている3-6).