3. 未収金の現状と業務課の取り組みについて

目的：患者一部負担金の未払いが医療機関の経営を圧迫している. 社会情勢や患者モラル低下により, 今後, 未収金の増大が見込まれ, 病院経営上の大きな問題となっている. 未収金の現状を調査把握し, 業務課の取り組みについて報告するとともに対策を考察する. 方法：4病院団体協議会が実施した加盟5,570病院を対象とした調査と朝日新聞が行った全国248の公立病院での調査をもとに他医療機関の現状を把握した. また, 当院における未収金の把握と業務課での取り組みをまとめた. 結果：全国約3,000施設の1床あたりの未収金（1年間）は32,000円であった. 公立病院248施設の未収金は3年前より1.5倍増加しており, その要因は(1)低所得者の増加(2)医療費の自己負担増(3)患者モラルの低下が挙げられる. 当院の平成16年度から18年度3年間平均の1床あたりの未収金（1年間）は約50,000円であった. 業務課での取り組みについては未収金対策プロジェクトの立ち上げにより, 未収金発生防止および回収向上について検討し実施した. 考察：各対策の実施, および高額療養費の現物支給化, 出産育児一時金受取代理制度や弁護士による回収業務委託等により未収金の減少は期待できるが, やはり, 根本的な未収金減少のポイントは病院全体で患者情報を共有化し, 早い段階で未収金発生防止の行動を起こすことであると考える.