地域特産農作物の残留農薬基準設定および登録農薬確保のための農作物の類型化-うり科野菜類

我が国の農薬取締法では, 農薬使用者は登録農薬の中から使用農薬を選択しなければならないと規定している. 農薬登録の申請者である農薬企業は, 農薬の使用が期待できる主要農作物については安全性評価に必要な多数の試験資料を作成して農薬の登録申請を行うが, 栽培面積の小さな地域特産農作物については, 農薬の使用が期待できないことから作物残留試験の実施を控え, 農薬の登録申請を行わない傾向にある. このようなことの積み重ねの結果, 地域特産農作物の栽培に必要な登録農薬が非常に少なく, 農作物生産が困難な状況になっている. 2003年の改正農薬取締法の施行に伴い, 従前は表面化しなかった農薬の適用外使用者に対して刑罰が科せられることなった. さらに, 2006年に施行が見込まれる食品衛生法の新残留農薬基準が適用外使用に対して厳しく運用される見込みである1). このような背景の下, 2003年に農林水産省が防除の必要な農作物の病害虫名とそれらに使用する農薬について都道府県の希望をとりまとめた結果, 未登録の農作物, 病害虫, 農薬の組み合わせは9000件に達し, そのなかに地域特産農作物が多く含まれていた2).