日本の病弱・身体虚弱教育における特別支援教育体制の現状と課題 ―全国都道府県・政令指定都市を対象とした全数調査から

「論文要旨」 全国都道府県・政令指定都市の病弱・身体虚弱教育における特別支援教育体制の実態を把握することで, 今後の病弱・身体虚弱教育に資することを目的に, 47都道府県, 19政令指定都市教育委員会担当主管を対象に調査する, 日本初の全数調査を行った. さらに, 病弱・身体虚弱教育対象児童生徒の疾患に関する調査も行った. 知的障害や肢体不自由など複数障害種に対応する特別支援学校において病弱・身体虚弱教育を行う自治体が増加していること, 病弱・身体虚弱特別支援学級のうち, 小・中学校校舎内設置の学級が, 「いわゆる院内学級」といわれる医療機関内設置の学級よりも多く設置されており, 2007年以降その設置数は増加していること, 病弱教育部門がある特別支援学校において, 精神疾患や心身症を有し不登校を経験した児童生徒の在籍が顕著であることが明らかとなった. これらのことから, 病弱・身体虚弱教育の専門性の確保が喫緊の課題であり, 教育情報を学校間で蓄積し共有することが重要となる.