経営形態別にみた食品製造事業者における加工食品の栄養成分表示実施の現状と義務化に向けた課題

【目的】食品製造事業者における加工食品の栄養成分表示実施の現状や食品表示法に基づき義務化された場合の課題等を把握し，栄養成分表示義務化に向けての支援方策を検討する基礎資料を得ることを目的とした。 【方法】首都圏近郊の政令指定都市Ａ市において加工食品製造に関する食品衛生法の営業許可を受けていた全277事業者を対象に，2013年10月に郵送法による質問紙調査を実施し，経営形態や規模別に比較した。 【結果】回収率は47.9％であった。栄養成分表示を行っている事業者は10.4％であった。栄養成分表示を行っていない理由は，必要性を感じないとの回答が最も多かった。食品表示法の成立，栄養成分表示義務化の検討に対する認知度は，中大規模会社と比較し，小規模会社，自営業，非営利団体で低かった。栄養成分表示義務化の課題は，小規模会社，中大規模会社では，人的，費用の負担増加，容器包装のスペースが限られているとの回答が多かった。自営業では，具体的な手順を知らない，相談先が分からないとの回答が多かった。栄養成分表示が義務化された場合に行政や業界団体等からの必要な支援は，すべての経営形態において，経費の補助，事業者自らが表示を行う際に参考となる資料や教材の提供との回答が多かった。 【結論】栄養成分表示の義務化に向けて，食品表示法そのものの周知と，栄養成分表示を行うための具体的な資料の提供や身近な相談場所の確保が必要である。