住民のリスク認知構造の分析と地域における交通安全教育の検討
「研究の背景」「1. 交通安全対策と地域のリスクマネジメント」我が国の交通事故の発生件数並びに死傷者数は年々減少している. 政令指定都市および特別区を加えた21都市について2010年を基準とした人身事故件数および死傷者数の推移をみると, 顕著な減少傾向, 減少はしているものの鈍い傾向, ほぼ横ばいの傾向など, 都市によって交通事故の推移が異なる(浜松市・浜松市交通事故防止対策会議・公益財団法人交通事故総合分析センター, 2017). 交通事故の実態が都市において異なる中でより一層の交通事故防止を図るには, 全国一律の把握の仕方では限界があり, 地域ごとの実態をきめ細かく把握していく必要性が高い...
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Veröffentlicht in: | 交通心理学研究 2018, Vol.34(1), pp.1-12 |
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Hauptverfasser: | , |
Format: | Artikel |
Sprache: | jpn |
Online-Zugang: | Volltext |
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Zusammenfassung: | 「研究の背景」「1. 交通安全対策と地域のリスクマネジメント」我が国の交通事故の発生件数並びに死傷者数は年々減少している. 政令指定都市および特別区を加えた21都市について2010年を基準とした人身事故件数および死傷者数の推移をみると, 顕著な減少傾向, 減少はしているものの鈍い傾向, ほぼ横ばいの傾向など, 都市によって交通事故の推移が異なる(浜松市・浜松市交通事故防止対策会議・公益財団法人交通事故総合分析センター, 2017). 交通事故の実態が都市において異なる中でより一層の交通事故防止を図るには, 全国一律の把握の仕方では限界があり, 地域ごとの実態をきめ細かく把握していく必要性が高いと考えられる. よって, 都道府県や市町村を単位とした個別の事故防止の取り組みが必要である. 第10次交通安全基本計画(内閣府, 2016)では, 交通事故防止のための環境づくりとして, 地域ぐるみの交通安全対策の推進を掲げている. |
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ISSN: | 0910-9749 2435-0028 |
DOI: | 10.34362/jatp.34.1 |