老年期精神障害についての二・三の問題

本邦においては, 老年期精神障害の要入院医療が顕在化し, 精神病院における深刻な医療従事者不足は一層緊迫した状態になつている. 新潟県上越地区を対象とした調査結果から推測すると, 昭和55年には老年期精神障害に対して全国で約4～6万病床を準備する必要がある. この病床数は現在の国・公立精神病床にほぼ匹敵するもので, この施設整備と人的資源の確保に対しては根本的な施策が必要である. しかし, 老年期精神障害が急増してしまつた現時点においては, 他の内因性精神障害の治療を保証するためにも行政上の臨時措置が必要である. その措置として, 老年期精神障害を多く入院させている精神病院に対しては, 精神病院の定員に関する特例の適用を認めないこと, また, 精神科老人病棟の生活看護を看護助手に担当させる医療制度上の臨時措置が考えられる.