地方自治体の温泉保有状況と医療費・介護費との関連：総務省類型に基づく「都市III-0」自治体について

『I はじめに』 厚生労働省の平成19年の統計1)によると, 65歳以上の高齢化率は2006年(平成18年12月)には20.8%で, 今後も高齢化率は上昇し続け, 2055年には40.5%になると予想されている. こうした中で, 国や地方自治体にとって高齢者の医療費の増大や公的介護保険の負担増が大きな問題となっている. 寿命が伸びることは幸福なことだが, その中でも自立期間が長いこと, つまり「健康寿命」をいかに延伸させるかが重要な点である. わが国では, 2010年を目処とした9項目の具体的な数値目標を設定した施策「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」2)が展開されているが, 間もなくその評価をする段階にある. こうした社会背景において, 医療費・介護費の適正化は各自治体の大きな課題に位置づけられている. 解決手段の1つとして生活習慣病予防や介護予防などの健康増進を図る一次予防が行われているが, 課題解決にどれだけ貢献するかは十分に検証されているとはいえず, また, 実際の影響を確認するにはタイムラグも考慮し, 長期の観察も必要となる3)4).