身体障害者福祉法に基づく車椅子支給の検討

車椅子支給制度に対する公的介護保険の影響, 障害像に合わせた車椅子選択のあり方を検討することを目的とし平成5～9年度の5年間に更生相談所で身体障害者福祉法に基づき支給した手動用車椅子を調査した. 支給台数の変遷は平成5～9年度の5年間で漸増し約1.5倍となった. 平成5,9年度に支給したそれぞれ166台, 247台の車椅子でレディーメード, オーダーメード別の台数比較を行うと, 2：8から6：4とその比は逆転していた. 障害原因の4割が脳卒中で60歳代が最も多かった. 全体の6割が今後は公的介護保険で対応すべきケースであり, そのうち9割はレディーメード車椅子の貸与で間に合うケースであった. しかし, レディーメード車椅子が多機能を有し, 性能が向上したとはいえ, 身障法で対応する場合はもちろんのこと, 介護保険において標準型車椅子の貸与を行う場合も, 対象者の障害特性を見極め, 身体状況, 使用環境, 目的, 社会的背景を考慮した車椅子選択を行うべきである.