特別養護老人ホームにおける厚生省要介護度分類（試案）とドイツ介護保険法分類との関係

ドイツでは1995年より介護保険が導入されており, 介護回数をもとに3段階の要介護度I～IIIのどれに該当するかで評価し, それをもとにホームヘルパーがデイケアなどのサービスまたは給付金が支払われる仕組みになっている. 日本でも公的介護保険導入が検討されており, 1995年に厚生省より示された要介護度分類の試案によると, 排泄の後始末・車椅子使用・寝返り・金銭管理・問題行動・知的能力をもとに介護度I～VIまでの6段階に分類している. 今回別々の視点から作られた2つの介護度を同時に測定し, 両者を比較検討した. 【対象】七沢特別養護老人ホームの入所者93名（男性33名, 女性60名）, 年齢61～102歳（平均81.1歳）. 【方法】平成7年9月に厚生省要介護度分類（試案）とドイツ介護保険法分類を測定し, 両者を比較検討した. 【結果】(1)全体として厚生省要介護度分類（試案）とドイツ介護保険法分類とは密接な関係が認められた. (2)厚生省要介護度分類（試案）で介護度が比較的軽いI～III群についてはドイツ介護保険法分類にバラツキがあった. (3)2つの介護度の違いは, 厚生省要介護度分類（試案）では(1)「介助の回数を考慮していない」, (2)「問題行動の介護に及ぼす影響を比較的軽めに判定してしまう場合がある」などから生じるものと思われ, 公的介護保険導入にあたりこれらを再検討する必要があると思われた.