19. 重度更生援護施設退所者生活実態調査

重度身体障害者更生援護施設は, 身体障害者の社会復帰あるいはADL自立への援助を行うことを目的とする. 当施設においてもその目的の下に運営され現在に至っている. 当施設における入所者の推移については既に発表したが, 重度更生部門が開設し15年を経過したため, 現在までの退所者の生活実態を調べ, その結果を今後の更生訓練に役立てることを目的に調査を行った. 過去15年間の重度更生援護施設部門の退所者339名を調査対象とした. 調査用紙を各個人に送付し, 昭和62年8月1日現在の生活実態を自己あるいは家族などに記入してもらい回収した. 回答数は214名で63.1%の回答率であった. 生活状況は家族と同居が63.3%と大多数を占め, それ以外は施設居住が多かった. 一人住まいも5%みられた. 生活状況を3年間ごとにみると, 一人住まいは最近見られることであり, 施設居住者の割合は昭和53年以降一時的に増加したが, 56年以降の割合は大きく変わっていない. 施設居住者の割合は退所者の障害構成もさることながら, 開所する施設があったか否かが大きく左右する. 就労状況であるが, 現在内職を含め何らかの仕事をしている者は半数であった. 就労者107名中就労先は授産施設が48名約45と最も多かった. 仕事による月収は2万円以下が半数を占め, 本人の収入で生計をたて得る9万円以上の者は15.8%に過ぎなかった. 当荘への希望は情報提供 相談相手 アドバイスを合わせると67%であった. 質問 宮城県拓杏園 今田拓：身体障害者福祉施設への入所に際しては, 初めに身体障害者更生相談所が判定することになっているが, 今回の調査対象者における判定とフォローアップの結果について比較されていたら, その印象を教えて下さい. 答 石井要：相談所(身体障害者更生相談所)の判定を施設において代行しているが, 入所判定とアンケート結果との関係は今回調査していない.