職場メンタルヘルス対策の費用便益分析

「はじめに」 職場メンタルヘルス対策の必要性は, 2000年の「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針(1)」の公表以降国内の事業場で広く認識されるようになり, 同指針が改訂(2)(以下, 指針)された2006年からはその実践段階に入った. 指針によるメンタルヘルス対策は, NIOSHの職業性ストレスモデル(3)をベースに医学や心理学等の関連科学の知見を基に構築されている. 現在職場では, 指針に基づきながら各職場に適したメンタルヘルス活動に取り組んでいて, その成果について多くの報告がなされている. ところで指針は, メンタルヘルス対策が事業者の努力によって取り組まれる事業であ...

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Veröffentlicht in:日本衛生学雑誌 2013, Vol.68(2), pp.67-71
Hauptverfasser: 垂水, 公男, 萩原, 明人
Format: Artikel
Sprache:jpn
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Online-Zugang:Volltext
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Beschreibung
Zusammenfassung:「はじめに」 職場メンタルヘルス対策の必要性は, 2000年の「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針(1)」の公表以降国内の事業場で広く認識されるようになり, 同指針が改訂(2)(以下, 指針)された2006年からはその実践段階に入った. 指針によるメンタルヘルス対策は, NIOSHの職業性ストレスモデル(3)をベースに医学や心理学等の関連科学の知見を基に構築されている. 現在職場では, 指針に基づきながら各職場に適したメンタルヘルス活動に取り組んでいて, その成果について多くの報告がなされている. ところで指針は, メンタルヘルス対策が事業者の努力によって取り組まれる事業であることを明記している. 職場メンタルヘルス対策が事業場内を対象とはするものの事業である限りは, 事業としての評価は不要ではないであろう. メンタルヘルス対策の推進は, 専門職のリーダーシップに依存する部分が小さくないためその成果が事業として評価検討される機会は多くないようである.
ISSN:0021-5082
1882-6482
DOI:10.1265/jjh.68.67