特別則の廃止は職場環境評価システムに何をもたらすのか

「I. はじめに」 2021年7月に, 厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会(座長:城内博)」は最終報告書(以下「検討会報告書」)を公表した. この検討会報告書では, 職場の化学物質管理の将来像を様々な観点から提示しているが, その中のひとつが, 特定化学物質障害予防規則(特化則)などの特別則による個別具体的管理から, 事業者による自律的管理への移行であり, 最終的には, 特別則の廃止を目指すとしている. 本稿では, この特別則の廃止について, 職場環境評価システムとの関連で考えてみたい. なお, 職場環境評価の手法には, 個人ばく露濃度(労働者の呼吸域の気中化学物質濃度)を用いるものと作業環境濃度(作業場の定点の気中化学物質濃度)を用いるものがあるが, 本稿ではこれらの手法の優劣については議論しない. 「II. 現行法における職場環境評価システム」 表1に, 現行の法規制に基づく職場環境評価システムと検討会報告書の方向性をまとめた.