34.派遣(請負)労働者の健康管理に関する実態調査

【目的】派遣(請負)労働者の健康管理上の問題について, 北陸甲信越6県の事業場で働く看護職を対象に, 現場の課題把握と今後の対応を検討することを目的に実態調査を行った. 【調査対象及び調査方法】北陸甲信越6県の事業場に勤務する看護職を対象に, 事業場の派遣(請負)労働者の安全衛生管理(健康診断, 安全衛生教育, 健康相談, 救急対応, 会社間の安全衛生に関する取決め等について調査した. 調査期間は平成18年3月20日～5月15日. 調査を依頼した看護職102名中52名から回答があった(回答率51%). 【結果及び考察】52名の看護職が所属する事業所は, 1,000人未満の事業所が主で, 非常勤産業医と常勤看護職が所属するところが大半であった. 9割近い事業所に派遣者が働いていた. 派遣者に対する定期健康診断の実施は約7割で, 事後フォロー実施はそのうちの3割であった. 救急処置は会社間の取決めの有無に関わらず8割以上が対応していた. 健康相談は6割以上の看護職が対応していた. 安全衛生教育は6割強が実施していた. 派遣者の安全衛生管理の法的責任については明確にはされているが, 健康診断に関しては健診の種類によって派遣元の責任と派遣先の責任が分かれているなど, 健康情報の共有化が難しく, さらに派遣元責任者が現場にいないことから, 急な対応時に困ることが予測され, 安全衛生管理の詳細な取決めが必要と考える. 派遣者の安全衛生管理にあたっては, 法律や会社間の取決めの再確認と, その上での課題を整理し提言していく必要があると考える.