17. 働く女性の妊娠・出産・育児－就労継続のために求められているもの

働く女性が妊娠中や出産後も就労の継続を希望した場合に必要となる支援を明らかにするために, 平成16年11月～12月に奈良県内の産科7施設を受診した妊産婦を対象に, アンケート調査を実施した. 事前に設定した10項目では「子供の病時休暇」, 「職場の理解, 支援」, 「長期の育児休暇」の順に回答が多く, 「給与, ポスト等待遇保障」, 「職場の理解, 支援」, 「就学後の託児施設整備」の3項目では「就労継続」群が「育児に専念, 分からない」群に比べ有意に多かった. さらに自由記載内容の分類から「職場の理解」, 「育児支援制度の充実」, 「夫や家族の理解や協力」等が必要とされ, 同時に制度を利用できない職場の実態が明らかとなった. 以上から(1)育児支援施策や制度の充実, (2)職場の理解と支援, (3)夫や家族の理解と協力等が求められ, 制度を浸透させるために(4)事業主への支援, (5)社会の理解を促す働きかけ等の基盤作りが重要であることが明らかとなった.