3.過重労働対策のとりくみについて
平成14年2月厚生労働省の「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を受け, 私達地方公務員も昨年10月より「2ヵ月連続して月80時間以上の超過勤務職員」を対象に保健指導を行っている. 実際に指導を始めてから10ヵ月, その中間結果をまとめ, その指導内容(職員, 所属)を検討し, 今後のとりくみの方向性について考えてみた. この1年間にその体制がどうにか軌道に乗った感があるが, 本庁, 出先機関と巨大な組織を抱え, また7月には水害という大きな天災に見舞われ, 関係職員の勤務形態に非常事態を招いた. そういった中にあって今後の方向性として:(1)超勤の実態を本人, ライン, 産業医, 保...
Gespeichert in:
Veröffentlicht in: | 産業衛生学雑誌 2005-03, Vol.47 (2), p.109-109 |
---|---|
Hauptverfasser: | , , , |
Format: | Artikel |
Sprache: | jpn |
Online-Zugang: | Volltext |
Tags: |
Tag hinzufügen
Keine Tags, Fügen Sie den ersten Tag hinzu!
|
Zusammenfassung: | 平成14年2月厚生労働省の「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を受け, 私達地方公務員も昨年10月より「2ヵ月連続して月80時間以上の超過勤務職員」を対象に保健指導を行っている. 実際に指導を始めてから10ヵ月, その中間結果をまとめ, その指導内容(職員, 所属)を検討し, 今後のとりくみの方向性について考えてみた. この1年間にその体制がどうにか軌道に乗った感があるが, 本庁, 出先機関と巨大な組織を抱え, また7月には水害という大きな天災に見舞われ, 関係職員の勤務形態に非常事態を招いた. そういった中にあって今後の方向性として:(1)超勤の実態を本人, ライン, 産業医, 保健スタッフが共通に認識すること, (2)管理者と産業医, 保健スタッフのコミニュケーションが大切であること, (3)習慣性の超勤者に対しては重点的な配慮, 介入が必要である, 以上のことを指摘した. |
---|---|
ISSN: | 1341-0725 |