事業所内設置歯科相談室における口腔保健活動による歯周組織と口腔保健意識の変化

歯や口の中に「悩みや気になることがある」者は69.6%おり1), 食生活に大きな支障がないとされている20歯以上保有している者の割合は60～64歳64.9%, 65～69歳48.8%と年齢とともに急激に低下している2). このような口腔保健状況を改善するため, 健康日本21では, 成人期での歯周疾患予防をあげている3). 歯周疾患予防を職域歯科保健活動として積極的に展開することが期待されるが, 職域での歯周病健診は法的に努力義務にとどまっていること, 事業所内に歯科診療所があっても治療中心になっていること, 転勤などで管理から離れることにより口腔内状態が再び悪化しやすいことなど課題は多い. 本調査対象の事業所では, 平成4年に社内の歯科診療室での診療を中止し, 歯周組織の健康管理を目的とした歯科相談室に改装した. 広さは21.2平方メートルでデンタルチェアー1台を設置し, 洗口場を有し, 事業所勤務の歯科衛生士が日常管理を行っている4, 5). 今回は, 社内設置の歯科相談室において, リスク評価による効率的な歯周疾患予防管理を取り入れ, 知識, 態度, 行動の意識部分の積極的な向上を図ることにより, どのような変化が生じるかを検討した.