4. 福島県における献血後情報への当センターの対応について

【はじめに】血液センターにおける市販後調査, いわゆる遡及調査は, 献血後情報をその起点としている. 平成18年3月の厚労省による遡及調査ガイドラインの策定を受け, 同年4月より新たな献血後情報の対応手順によった措置を講じている. 今回我々は, これまでの当センターにおける対応状況を調査したので報告する. 【方法】平成17年4月から平成18年3月までの期間に発生した次の献血後情報, 1)AIDSの自己申告情報, 2)献血者健康情報及び3)感染症報告に関する情報, 4)複数回献血者の陽転情報, 5)事後連絡情報(問診回答1), 6)プリオン病情報に分類される計6項目を対象に, その対応状況等を集計, 調査した. 【結果及びまとめ】献血後情報発生件数は全体で計232件であった. うち出庫差止め, 減損処理による対応は42件と17.2%の割合であった. また, 調査対象件数は93件と40.1%を占めたが, うち1例において個別NAT(核酸増幅検査)でのHBV陽性例が確認された, それ以外の事例に関しては全て陰性との結果であった. また, 調査対象製剤は輸血用血液153バッグ, 原料血漿148バッグに及んだが, 今後の課題として献血後情報への対応をより実効あるものとするためには, 受血者の輸血前後の検査情報等, 医療機関との密接な情報の共有, 連携が必要と考えられた.