(II-8-17)介護老人保健施設における摂食・嚥下障害者と食の支援の現状および課題

要介護高齢者の食の支援ニーズを調べるために, 長野県下の介護老人保健施設を対象に郵送調査を実施した. 46施設(定員：60未満11施設(23.9%), ～100未満18施設(39.1%), 100以上17施設(37.0%))から回答を得た(回収率57.5%). 質問は1日の摂食・嚥下障害者の数(平成18年2月27日～3月12日のある1日), 食の支援内容とした. 回答のあった総入所者3699名(短期入所療養介護利用者252名を含む)の要介護度は支援&介護1：432名(11.7%), 介護2&3：1437名(38.8%), 介護4&5：1805名(48.8%), 区分変更など：25名(0.7%)であった. 3699名中, 経管栄養の者は238名(6.4%)であった. 経管栄養以外の者でも食事動作に直接介助を要する者が644名(17.4%), 見守りや指示を要する者が778名(21.0%)あった. 食事介助の原因では運動障害と認知障害の合併が595名(41.8% n=1422)と最も多かった. 8施設(17.4%)では経管栄養の者が全入所者の10%以上を占めたが, 6施設(13.0%)には経管栄養の者はいなかった. 16施設(34.8%)では直接介助の者が20%以上を占めたが, 8施設では(17.4%)10%未満であった. 栄養管理法や食物形態や食事介助法の選択にアセスメントツール使うと回答したのは30施設(65.2%)であったが, 38施設(82.6%)が栄養マネジメント加算を2月に請求していた. 食の支援として, ケース検討会議を35施設(76.1%), 嚥下体操を24施設(52.2%), 言語聴覚士の嚥下訓練を12施設(26.1%), 歯科医往診を8施設(17.4%)が実施していた. 要介助者への口腔ケアを1日3回実施していたのは26施設(56.5%)であった. 直近の3ヶ月間に入所者が誤嚥で受診した件数なしと回答した施設が26(56.5%)あったが, 他施設で計48件の誤嚥による受診が報告された. 以上の結果から介護老人保健施設において, 摂食・嚥下障害者比率の施設間格差の実態と, 評価に基づく支援ニーズが確認された.