生活環境支援系分科会

高齢化社会が到来してきた近年, 未だ大きく変容を続ける介護保険や地域リハ領域での理学療法士の担うべき役割や社会的ニーズは大きいとされている. 特にこれら地域リハ領域においても質の高いサービス提供を国民に保障していくことが望まれます. 現在, われわれの職域が医療から福祉, 健康増進などの保健領域へと, その活動範囲が広がる中で, 今後どのように活動展開をしていくべきか, 課題は山積していると考えられます. 2002年に日本理学療法士協会の掲げた重点事業の中でも, 理学療法士の需給計画への対応, 科学的根拠に基づく理学療法(EBPT)の確立, 介護保険と医療保険制度への対応は急務であるとされている. またその活動展開は国の施策の目指す多様な国民ニーズに合ったものへと発展することが望まれます. 昭和40年に理学療法士の資格制度が制定された時点では, 医療制度の中での職種として位置されていたために, その理学療法士養成校の卒業先のほとんどが病院施設であった. しかし, 近年, 老人保健施設や訪問リハ施設など, 医療から福祉の領域までその活動展開は広がりつつある.