山梨県における, 機能訓練事業の問題点

山梨県における, 老人保健法による機能訓練事業（以下, 事業と略す）は, 昭和58年県保健予防課に理学療法士（非常勤）が採用され, 機能訓練マニュアルの作成, 事業モデル市町村の設定と実施, 昭和59年理学療法士（以下, PTと略す）・作業療法士（以下, OTと略す）派遣システム試案, 昭和60年派遣システム設置と実施, 昭和61年健康増進課にPTの常勤採用という経過で軌道に乗りつつある. それと並行して実施市町村と, それに関るPTの数も増え, 同時に事業実施上の問題点, 矛盾点も生じてきている. 今回, 我々は, これら様々の問題点と今後の事業実施の方向性を検討するため, 事業関係スタッフに対しアンケート調査を行い, 若干の知見を得たので報告する.