神奈川県における医療機器管理に関する調査報告(<特集>:医療機器管理の現状と医療機器管理室施設整備事業の推進)

医療機器がますます高度化, 複雑化する中でその安全を確保するため, 平成15年度より「副作用報告制度」が施行された. その中に医療用具の不具合情報が加えられ, 医師, 歯科医師, 薬剤師, 臨床工学技士が報告義務者となり臨床工学技士の医療機器管理に対する責任がより明確になってきている. また, 平成16年度より, 厚生労働省では医療施設等整備事業に医療機器管理室設置整備を加え, 助成金が支給されることとなった. このように医療機器の管理について行政側の動向があるなかで, 県内における医療機器管理の実態が把握されていなのが現状である. そこで神奈川県臨床工学技士会では, 県内の医療施設での医療機器管理の実態を把握して, 適切な医療機器管理室整備事業を推進する目的でアンケート調査を実施し, その結果と今後の課題について検討したので報告する. アンケートの内容 対象および方法 アンケートの対象は, 県内の医療機関で50床以上の一般病院247施設を対象に質問用紙を郵送した. 調査期間は平成15年12月1日から平成16年3月31日までの返送分とした.