流域治水の変遷及び課題と水害裁判

近年各地で水害が発生しているが，防災・減災のためには，従来の堤防やダムによる整備以外に流域対応の施設や対応が必要となる。令和2（2020）年7月に国土交通省は審議会の分科会答申を踏まえて，「流域治水」への転換を進めることとした。今後これを着実に推進するにあたっては，総合治水の反省の下に，課題を踏まえながら，施策を実施していくことが必要である。また，その際，治水行政や河道・施設計画を分析・評価した水害裁判の判決にも着目して、流域治水手法の位置付けや適否などについて考慮しなければならない。