土地改良区における意思決定への面積要件付加の課題

土地改良区における意思決定は，組合員一人につき一票を基本として行われてきた。ところが，農業・農村の構造の変化に伴い，意欲が減退した多数の小規模農家や土地持ち非農家により組織の総意が決定される可能性が懸念されるようになった。そこで，本報では，各組合員の土地面積の差により議決権数に差をつける「面積要件付加」が，地域農業を担う大規模経営体の意見を意思決定に反映させる方法の一つになる可能性があると考え，課題を分析した。その結果，面積要件付加の主な課題は，各組合員が妥協可能な程度に平等に扱われていると判断できる「土地面積から議決権数への換算方法」と「小規模農家の意見反映方法」の開発であることを示した。