農地整備事業による「土地利用の整序化」の取組み

宮城県では，東日本大震災の津波によって，15市町，約327 km2が浸水し，23万棟の住宅が全半壊，約13,000 haの農地が甚大な被害を受けた。農村の復興に当たっては，単なる復旧にとどまらない創造的な復興を目指して約6,540 haで農地整備事業を導入し，「大規模かつ競争力のある経営体の育成」と被災市町の復興まちづくり計画に取り組んでいる。本報では，防災集団移転促進事業により買収された住宅等移転元地などを農地整備事業の一定の地域に含め，土地改良事業の換地制度を活用して集積・再配置を行い，防災公園，防潮林などの公共用地の創設や企業誘致などの復興まちづくり計画と農業振興を一挙に実現する「土地利用の整序化」の取組み状況と課題について報告する。