環境配慮対策における住民参加型直営施工導入の意義

本報は，実証調査結果をもとに，環境配慮対策における住民参加型直営施工の意義を考察した。その結果，第一に地域環境のステークホルダーに対し環境配慮対策への理解を深め，具体的な行動に移すためのインセンティブを創り出すこと，第二に具体的な施設整備の検討，実施を通じて，①対象施設の利用と管理に視点を置きつつ整備の目的と施工が密接に結びつき，②環境配慮対策に取り組む現実的な着地点を見極め，地域独自の動機づけと実践を促し，③これらの取組みを担う技能者や指導的役割を果たす地域の人材の発掘，育成に結びつくことを明らかにした。