環境配慮型施工区を含む農業用水路への住民意識

「環境との調和への配慮」を原則とした改正土地改良法の施行により, 圃場整備においてもこれを意識した施工がなされてきている。しかし, 現段階ではその効用が的確に評価されておらず, 地元住民に真に積極的に許容される事業を展開するには, その住民の用水や利水施設に対する想いを把握しておく必要がある。そこで, 用水路の一部に環境配慮施工を実施済みの滋賀県黒田集落を事例に, 住民の用水の多目的利用変化や環境配慮整備への協力に対する意識調査を行った。その結果, 環境配慮整備の是非を下すには情報や経験が不足していること, 必ずしも魚介類や景観など特定の要素に対する配慮を求めているわけではないことなどが推察された。