訪問看護師が実施した医行為における看護教育へのあり方

「はじめに」 わが国では, 人口の高齢化と要介護者の増加, 医療保険制度の改革, 在宅での生活志向への高まりから, 訪問看護に対するニーズが増大している. また, 厚生労働省は, 近年の医療に対する社会的ニーズ, 医療技術の進歩および看護教育の水準の向上を受け, 看護師の医行為の範囲拡大をめざして「特定行為に係る看護師の研修制度」を提案し, 議論を経て, 国会に保健師助産師看護師法の改正案として提出している状況にある. したがって, 訪問看護の領域においても今後, 看護師の医行為の範囲が拡大されていく方向にあると考えるが, 訪問看護技術の詳細な検討は文献に乏しい現状にあり, また, その教育の...

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Veröffentlicht in:東北大学医学部保健学科紀要 2014-07, Vol.23 (2), p.73-82
Hauptverfasser: 齋藤美華, 坂川奈央, 東海林志保, 川原礼子
Format: Artikel
Sprache:jpn
Online-Zugang:Volltext
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Beschreibung
Zusammenfassung:「はじめに」 わが国では, 人口の高齢化と要介護者の増加, 医療保険制度の改革, 在宅での生活志向への高まりから, 訪問看護に対するニーズが増大している. また, 厚生労働省は, 近年の医療に対する社会的ニーズ, 医療技術の進歩および看護教育の水準の向上を受け, 看護師の医行為の範囲拡大をめざして「特定行為に係る看護師の研修制度」を提案し, 議論を経て, 国会に保健師助産師看護師法の改正案として提出している状況にある. したがって, 訪問看護の領域においても今後, 看護師の医行為の範囲が拡大されていく方向にあると考えるが, 訪問看護技術の詳細な検討は文献に乏しい現状にあり, また, その教育の在り方についても明確にされていない. 看護職の裁量拡大に関する研究においては, 米国のNurse Practitioner(以下, NPとする)が40年の歴史をもつため, 医療の質の向上や医師と協力することでよりよいケアを患者に提供できるなどの医療経済に関する報告やQOLへの貢献などの報告が多くみられる.
ISSN:1348-8899