首都圏在住の重症心身障害児者の家族がもつ防災意識 - 福祉避難所の認知度, 避難意識, 避難所生活への要望

〔論文要旨〕本研究は, 首都圏の在宅重症心身障害児者の家族の防災意識を明らかにすることを目的とした. 都内の医療型障害児入所施設の通院患者家族を対象に配票調査を行い, 116人の分析対象者を得た. 結果から, (1)過半数が福祉避難所を聞いたことがないと回答した. (2)ライフライン「使用可」でも「使用不可」でも, 自宅の損壊度が上がるにつれ避難を選択する人が増えたが, ライフライン「使用可」では, 自宅が半壊になっても過半数が「避難しない」と回答した. また過酷な状況でも, 避難しない人や, 車や公園等への避難を選択する人が少数存在した. (3)避難所生活で充実させてほしいのは, ケア物品や...

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Veröffentlicht in:小児保健研究 2016-09, Vol.75 (5), p.621-628
Hauptverfasser: 中川薫, 山本美智代, 大久保嘉子, 米山明, 加藤久美子
Format: Artikel
Sprache:jpn
Online-Zugang:Volltext
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Beschreibung
Zusammenfassung:〔論文要旨〕本研究は, 首都圏の在宅重症心身障害児者の家族の防災意識を明らかにすることを目的とした. 都内の医療型障害児入所施設の通院患者家族を対象に配票調査を行い, 116人の分析対象者を得た. 結果から, (1)過半数が福祉避難所を聞いたことがないと回答した. (2)ライフライン「使用可」でも「使用不可」でも, 自宅の損壊度が上がるにつれ避難を選択する人が増えたが, ライフライン「使用可」では, 自宅が半壊になっても過半数が「避難しない」と回答した. また過酷な状況でも, 避難しない人や, 車や公園等への避難を選択する人が少数存在した. (3)避難所生活で充実させてほしいのは, ケア物品や水・食料など生命維持に関わる物品の提供であることが示された. 「I. はじめに」東日本大震災では全国で約2万人弱の命が失われた. 東北3県の被災31市町村の障害者手帳取得者の死亡率は, 全体死亡率の2倍を超え, 障害児者の避難のむずかしさがうかがわれた.
ISSN:0037-4113