障害児教育に関する調査研究

【目的】長崎県下の障害児・者の統合教育と環境整備の状況を知る目的でアンケート調査を行った. 【調査対象】対象は長崎市内の小中学校, 長崎県内の高等学校, 養護学校および長崎大学とした. 有効回答は73.7％ (163/221)で, 内訳は小学校45校, 中学校34校, 高等学校68校, 養護学校15校および長崎大学であった. 【結果と考察】(1)養護学校を除く小・中・高の障害児（肢体, 知的, 情緒, 視覚, 聴覚障害など）在籍数は216名で, 統合教育を受けている生徒も意外に多く含まれるものと推測された. (2)障害児の在籍の有無は全体では障害児・者の在籍がありと回答した学校は96校(58.9％), 養護学校を除けば81校(55.1％)であった. 小学校, 高等学校と比較して中学校は在籍率が低かった. (3)養護学校を除くと, 小・中・高とも肢体障害者が多く, 特に視・聴覚障害の在籍率が低かった. (4)長崎大学のここ数年間における身体障害者在籍数は平均5.7名で, 聴覚障害, 肢体障害者が主で, 視覚障害者の在籍はなかった. (5)環境整備の有無は障害者用トイレ, スロープ, 階段の手すりなど何らかの設備があると回答した学校数は全体で85.8％であったが, 身障者用トイレ, スロープおよび手すりの3設備が整った学校数は全体では6校(3.7％)で養護学校を除けば2校(1.4％)のみであった. しかし, 在籍者に対しては何らかの取り組みがなされていた. 今後は生活環境整備だけでなく, 学習条件整備も併せて進める必要を感じた.