12.和歌山県における発達障害児の療育に関する実態調査(第1報)

【目的】昭和56年1月1日から昭和59年12月31日までの4年間の出生児の中から, 発達遅滞を認めたケースの追跡調査を行った. 調査を通じて早期発見から早期療育への障害児の流れを再検討し, より良い療育システムづくりを模索することを計画した. 【対象および方法】まず初年度として1保健所管内に限って調査を行った. 出生総数4,032人の中から生後10ヵ月の時点で明らかな運動発達遅滞のあるもの, またはそれ以前に小児科や療育施設へ紹介されたもの, 1歳6ヵ月で精神遅滞, 多動, 情緒障害, 視聴覚障害などありとされているものを抽出した. 母子管理カードをもとに個人調査票を作った. 県内の公立病院小児科, 児童相談所, 療育施設の協力を得て追跡調査を行った. 直接検診はごく一部しか実施できなかった, 【結果】4年間の発達障害児は76例, 男55, 女21. 出生1,000に対し18.8と明らかに高率であった. 年度別変遷では, 乳児死亡率が約半分になった昭和58年に発達障害児も約半減し, よく似た傾向を示していた. 76例の診断名は, 運動発達遅滞, 精神運動発達遅滞, 脳性麻痺, 脳性麻痺の疑い, 言語, 認知の発達遅滞, さらにそれに多動, 情緒障害が加わったものなどが主であった. 訓練開始年齢は, 新生児期から病院でフォローされた群で平均5ヵ月, 健診群で8.9ヵ月と未だ早期療育に不十分な点があった. 県外施設へ通院したものは, 訓練を受けた15例中約4分の1の4例であった.