日本企業におけるエイズ対策の現状
職域でのエイズ対策の現状を調べる目的で, 東京証券取引所1・2部上場の全企業1,655社に対し, 1993年にアンケート調査を行い, 620社から回答を得た(回収率38%). エイズ問題に遭遇したのは3社(0.3%)であったが, 社内会議でエイズ問題を取り上げている企業は42%, エイズ関連の印刷物を配布している企業は57%, エイズ対策を実施している企業は37%, 実施予定企業は26%と, エイズ問題に対する関心の高さが窺われた. エイズ対策としては感染予防と偏見をなくすための教育活動が多かった. 職場におけるこれまでのエイズ対策は人事部主導型が多く, 健康管理部門のより積極的な関与が望まれ...
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Veröffentlicht in: | 産業衛生学雑誌 1997, Vol.39 (1), p.67-67 |
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Hauptverfasser: | , , , , |
Format: | Artikel |
Sprache: | jpn |
Online-Zugang: | Volltext |
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Zusammenfassung: | 職域でのエイズ対策の現状を調べる目的で, 東京証券取引所1・2部上場の全企業1,655社に対し, 1993年にアンケート調査を行い, 620社から回答を得た(回収率38%). エイズ問題に遭遇したのは3社(0.3%)であったが, 社内会議でエイズ問題を取り上げている企業は42%, エイズ関連の印刷物を配布している企業は57%, エイズ対策を実施している企業は37%, 実施予定企業は26%と, エイズ問題に対する関心の高さが窺われた. エイズ対策としては感染予防と偏見をなくすための教育活動が多かった. 職場におけるこれまでのエイズ対策は人事部主導型が多く, 健康管理部門のより積極的な関与が望まれた. (J Occup Health 1997;39:66-67) |
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ISSN: | 1341-0725 |