農林水産省相続未登記農地等の実態調査と各種農地面積情報との関連性

農業委員会の管理している農地台帳については、2014年から農地法に位置づけられた法定台帳として管理が始まっている。農林水産省の相続未登記農地等の実態調査で示された面積は、年1回の照合が義務付けられた農地台帳と市町村の固定資産税課税台帳との照合結果をもとに積み上げられたものである。本報告では、この農林水産省の都道府県別の未登記農地面積が、耕地面積調査と固定資産税台帳の農地面積との乖離率と相関性を持つことがわかった。また、この未登記農地面積が都道府県別の圃場整備率ともゆるやかな相関関係があることがわかった。今後の相続続未登記農地の解消に向けては、現場の実態を把握する研究を積み重ねる必要があるとともに、農地情報管理を行う関係機関の連携が必要である。更には、これを後押しする政策が必要である。